イオンは3月2日、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として同社のショッピングセンター内にある施設や駐車場を提供すると発表した。地域住民がワクチンを迅速かつ円滑に接種できるようにするのが目的。会場は、全国のイオンリテール、イオンホール、イオンモール、スーパーのイオン、イオンタウンなどを想定している。
現時点で、約20の自治体に対して接種会場を提供することが決まっている。具体的には、「イオンタウンユーカリが丘」(千葉県佐倉市)や「イオンモール座間」(神奈川県座間市)などだ。また、約60の自治体と会場設置や運営方法に関する検討を進めているだけでなく、約200の自治体と接種に関する協議を進めていることも明らかにした。
イオンの広報担当者によると、基本的に会場は無償で提供するが、水光熱費といった実費を自治体に負担してもらうこともあるという。
イオンは全国で約700の自治体・民間企業などと約1000の防災協定を締結している。これまでも、災害時に救援物資を提供したり、駐車場スペースを提供してきた。今回のコロナ禍においても、自治体などの要請に積極的に応じて、ワクチン接種に協力していくとしている。
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