WorkdayはHCMクラウドだけではない　「HCMのためのエンタープライズクラウド」は何が違うか

Workdayが人財情報を軸に提供ソリューションを拡大、パートナー制度も整備して日本企業のDX支援を本格化させる。HCMではなくHCMのためのエンタープライズクラウドを掲げる理由はどこにあるだろうか。

　Workdayの日本法人であるワークデイが2021年の事業方針を発表した。Workdayは2005年創業の企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションベンダーだ。2005年に創業し、現在従業員数は世界で既に1万人を超える。日本法人は2013年に設立した。Workday（以降「Workday」はサービス名を指す）はHCM、財務、プランニングの3つの領域を単一のアーキテクチャで提供するSaaSだ。

　日本ではこれまで従業員データを軸に、スキル管理や目標管理、評価や雇用契約などの人事にまつわるデータを複数の拠点や組織を横断して一元的に管理できることから、Workdayをクラウド型のHCMとして見ることが多かった。だが同製品はHCMの機能に加えて、財務情報や予算計画都ひも付けた人材データ分析も可能だ。経営戦略を反映した計画系の中で、人財を最適に配置する方法を検討するならば、財務情報を組み合わせた検討や未来のシナリオ検討は外せない。

Workdayの全体像

　2021年、ワークデイはこれらの領域での日本企業のDXを支援する施策を展開する計画だ。

Workdayが注力する「財務」「プランニング」は人財管理にどう効果があるのか

　2020年8月15日にWorkdayエグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャーで日本法人社長に就任した正井拓己氏は、2021年の注力方針として次の3つを挙げた。

日本市場における成長戦略の3つの柱

　なぜ「財務」「プランニング」に注力することが「エンタープライズアプリケーションプロバイダー」への転換につながるのだろうか。人財と経営のこれからの姿はどうなるだろうか。