約半数の企業がテレワーク中の委託先「対応力」に不安――IPAセキュリティ実態調査

IPAは、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」のうち、企業や組織へのアンケート調査結果を公開した。IT業務委託元の企業の約半数が、セキュリティインシデント発生時の対応体制に不安を抱えていた。

　情報処理推進機構（IPA）は2021年1月28日、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」のうち、企業や組織へのアンケート調査結果を公開した。調査によると、IT業務を新たに委託する際、委託元の約5割が、委託先のセキュリティインシデント発生時の対応力や体制に課題を感じていることが明らかになった。

　2020年4月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、テレワークなど新たな働き方に取り組む企業が増加している。今回の調査は、システムやサービスの業務委託において、ICT環境の変化がセキュリティの取り決めにどのような影響を与えたかを明らかにする目的だ。調査はIT業務の委託元と委託先を対象に2020年11月18日〜12月11日に実施した（有効回答数：505社、うち業務委託先が287社、委託元が218社）。

　同調査によると、テレワークの実施状況は、業務委託先の9割強がテレワークを経験しているのに対して、委託元は約5割が未実施だった。テレワークを「現在実施している」と回答した割合は、業務委託先の83.6％に対して、委託元は39.0％で、「過去に実施していた時期があるが、現在は実施していない」と回答した割合は、業務委託先が12.2％で委託元が11.5％だった。

テレワークの導入状況（出典：IPA）

委託先と委託元で認識に大きな開き　セキュリティに関する社内規定の課題は