リモートワークの継続有無で、業績に明暗　「リモートアクセス環境」「PCの社外持ち出し」が“導入の壁”に？：読者調査結果

[ITmedia]

　リモートワークを継続的に実施している企業と比べると、未実施・頻度が少ない企業は業績の悪化が顕著な傾向にある──ITmedia ビジネスオンラインが2020年12月〜21年1月に実施した読者調査で、そんな結果が浮き彫りになった。

　1回目の緊急事態宣言が発出された2020年4〜5月と現在の働き方を比較して、リモートワークの頻度を変えていない、もしくは増やして継続している企業は、全体の36.6％を占めた。このうち14.7％は、業績が「大いに上がった」「上がっている」と回答。「下がっている」「大いに下がった」は43.1％だった。

　一方、リモートワークの頻度が減った、現在は実施していない、そもそも実施した経験がない企業は、全体の63.4％。業績が「大いに上がった」「上がっている」と回答した割合は6.5％と、リモートワークを継続している企業と比べると8.2ポイント低かった。「下がっている」「大いに下がった」は49.3％で、6.2ポイント高かった。

　新型コロナウイルスの影響が続く中、全体としては「業績は下がっている」「大いに下がった」傾向にあるが、リモートワークの継続有無で分けると、明暗が分かれた。

リモートワークを阻む壁　鍵は「リモートアクセス環境」と「PCの社外持ち出し」？

　リモートワークを阻む壁は何だろうか。リモートワークをしていない、もしくは頻度が下がっている企業では、「社内でのコミュニケーションが取りづらい」が40.8％で最多。以下「紙ベースの業務がしづらい」（27.9％）、「社内の労務規定が整っていない」（24.4％）と続く。

　リモートワークを継続している企業でも、共通の課題を抱えているようだ。継続のために注力している取り組みは「社内でのコミュニケーションの改善」（56.3％）、「紙ベースの業務の廃止／削減」（37.1％）が上位だった。

　一方、両者の回答で大きな差が出たのは「リモートアクセス環境の整備」と「PCの社外持ち出し」についてだ。

　リモートアクセス環境の整備について、リモートワークを継続している企業では、半数以上の52.6％が「注力した」と回答。一方、実施していない／頻度が下がった企業では11.0％しか、リモートアクセス環境を課題として挙げなかった。PCの社外持ち出しでも同様で、前者は31.9％だったのに対し、後者は11.4％と意見が分かれた。

　コロナ第3波を受け、政府や自治体がテレワークの徹底を呼び掛ける中、これからテレワークを始めたり、頻度を増やす──という企業には、「リモートアクセス環境の整備」と「PCの社外持ち出し」が“導入を阻む壁”となりそうだ。

　こうした課題を解消するために、リモートワークを継続している企業では、どのようなITツールを導入・刷新したのだろうか。上位は「ビデオ会議システム」（47.4％）、「ノートPC／モバイル／タブレット端末」と「リモートアクセスサービス」（いずれも34.5％）だった。

　調査は20年12月〜21年1月に実施。ITmedia ビジネスオンラインの誌面やメールマガジンなどで告知し、Webアンケート形式で回答を募った。有効回答件数は317件だった。