東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス関連で経営破綻した企業(負債1000万円以上)は8月5日時点で、全国で計396件となった。東京都内では100件に達した。
夏休み本番となる一方、飲食店への営業自粛・時短要請、長距離移動の自粛などが進む。観光をはじめサービス業などへの深刻な打撃が引き続き予想される。
調査は東京商工リサーチが2月から実施。6月には103件、7月はやや減ったものの80件の経営破綻が確認された。8月は既に22件発生している(8月5日現在)。396件のうち倒産は335件に上る。
都道府県別に見ると東京都が100件で突出。同様に引き続き感染拡大が懸念されている大阪府で38件、北海道22件と続く。
業種別に見ると飲食業が59件でトップに。8月も各地で休業や時間短縮営業の要請が出されており、飲食店の苦境は続くと思われる。小売店の休業が大きく響いたアパレル関連も50件、インバウンド需要消失で打撃を受けた宿泊業も40件に上った。
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