見えてきた中央銀行デジタル通貨の「想像図」：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/4 ページ）

[星暁雄，ITmedia]

　日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）をめぐる検討が本格化する。日本政府のいわゆる「骨太の方針」に、「中央銀行デジタル通貨を検討する」との記述が加わった。これを受け、日本の中央銀行である日本銀行はデジタル通貨検討のチームを結成した。これまで日本銀行はデジタル通貨の発行には慎重な姿勢だったが、今後は変わるかもしれない。

　その一方で、民間主導のデジタル通貨の議論も進行中だ。デジタル通貨が本格的に登場すれば、現実世界の経済システムが複数のマネー――異なる銀行の預金口座や異なる企業のポイントなど――に分断されている現状を変えることができる。「サイロ」のように分断されたシステムが並んでいる状況から、デジタル通貨で結びついたより円滑な経済へと変わる。もちろん課題は多いが、立場が異なる関係者の間で問題意識が共有されつつある。そして技術的な基盤となるブロックチェーン技術も実績が積み上がってきた。

中央銀行デジタル通貨の「想像図」はこうだ

　「中央銀行デジタル通貨」（CBDC）と一口にいっても、その実態をはっきり示した資料は乏しい。しかも論点が多く議論が複雑になりがちである。

　この図は、各国の中央銀行をメンバーとする組織であるBIS（国際決済銀行）の資料に登場する「マネーフラワー」という図だ。4つの軸を1枚に収めた複雑な図となっている。このように中央銀行デジタル通貨を位置付けるのは大変な作業なのだ。

　そこで今回の記事では、2020年8月時点の材料をもとに、日本で登場するであろう中央銀行デジタル通貨の「想像図」を描写してみたい。専門家の議論を元に筆者が組み立てた想像図ではあるが、この想像図を今後の情報を使って修正していくことで、より実際のイメージに近づけるはずだ。

　CBDCとは「中央銀行の負債をデジタル技術で扱えるようにしたもの」である。日本で出てくるであろうCBDCでは、中央銀行の負債をデジタルトークンとして表現し（トークン型）、それが民間の銀行のシステムを経由して国民の手元まで届く（間接流通型）形態になる可能性が大きそうだ。

　ブロックチェーン技術を使えば、このようなデジタルトークンを扱うシステムを合理的に設計できる。ただし、暗号通貨（仮想通貨、暗号資産）のように、誰でも自由にアクセスできるブロックチェーンで管理する形にはならないだろう。銀行のような特定の事業者だけがアクセスできるブロックチェーンの上でトークンが管理される形になるだろう。

　ユーザーはCBDCを民間のサービス内で扱う。例えばスマートフォン上の銀行アプリや各種決済アプリ（いわゆる○○Pay）のメニューに、CBDCを扱う項目が増えるかもしれない。

　日本のCBDCの目的の一つは、デジタル化する社会のシステムがそれぞれ分断した「サイロ」にならないよう、マネーの流れを円滑にすることだ。銀行預金は違う銀行の間で相互運用性がなく、全銀システムや日銀ネットを動かさなければ送金できない。決済アプリ（○○Pay）の残高も相互に交換できない。CBDCは、現金のようにあらゆる局面で使えるユニバーサルアクセスの「お金」なので、こうした分断――「マネーの壁」を解消する目的に使える。

　もう一つのCBDCの役割は、「デジタル情報を運ぶ入れ物になること」である。暗号通貨でいうスマートコントラクトのような機能だ。デジタル証券（セキュリティトークン）とデジタル通貨の情報を組み合わせるような、新たな金融商品が登場するかもしれない。

　小口用途（リテール）向けのCBDCは、中央銀行が発行する紙幣と同等の機能を持たせる計画だ。ただし紙幣との大きな違いとして、CBDCにはマネーロンダリング防止のため本人確認（KYC）が求められるだろう。また保有額の上限を設ける形になる可能性が高い。紙幣が持つ匿名性は犯罪に使われやすい。また日本ではタンス預金の金額は膨大な額にのぼる。日本銀行によれば19年末時点で流通している紙幣の残高は112.7兆円と、19年の名目GDPの20%にも達する（資料参照）。紙幣のように、CBDCが巨額の「タンス預金」として死蔵される事態は避けたいと専門家らは考えている。

　これが、20年8月時点の材料でざっくりと描いた「想像図」である。不十分なものかもしれないが、少なくとも専門家が議論している内容を材料としたものだ。その議論の内容を見ていこう。