テレワークで使う「家庭用ルーター」が危ない！　セキュリティ対策をあなどってはいけない理由（1/2 ページ）

[高橋睦美，ITmedia]

　新型コロナウイルス感染症対策として、国内でも多くの企業がテレワークを採用しています。いずれはオフィス勤務に戻す企業も多いと思いますが、中には日立製作所や富士通のように、今後はテレワーク主体で業務を進めると宣言する企業も出てきています。育児や介護といった家庭の事情を抱える従業員を中心に、部分的にテレワークを継続する企業もあります。

　テレワーク中でもオフィスで働く時と同様、IT環境のセキュリティ対策は不可欠です。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はこのほど公開した文書で、「新しい生活様式」に向けたセキュリティ対策の指針を紹介しています。

　具体的には（1）テレワーカーの増加や対象業務の拡大があった場合はセキュリティリスクを再評価すること、（2）支給端末・支給外端末に関わらず、利用端末のOSや関連アプリケーションをアップデートすること、（3）社員がインターネット回線や公衆通信回線経由で社内システムに接続している場合は対策を見直すこと――などです。

　この文書はとても参考になりますが、テレワーク時の要注意ポイントに触れていないように思います。それは「家庭用ルーター」のセキュリティです。

　「テレワーク時には、VPNを用いてエンドツーエンドで暗号化しているから安心と考えがちです。しかし、そもそもルーターが不正アクセスを受けてしまうと、通信先を改ざんされたり、場合によっては通信自体できなくなって業務が止まってしまう恐れがあります」と、IoTに特化したセキュリティサービスを提供するゼロゼロワンの萩原雄一CEOは警鐘を鳴らします。

　セキュリティの役割の一つは、企業が業務をつつがなく継続できるようにすることです。しかし、テレワークの広がりに伴って、事業継続性が家庭用ルーターのセキュリティに左右される状況になっています。

格安ルーターのサポート体制に要注意

　新型コロナの影響で勤務先が急きょテレワークの導入を決めたため、家電量販店や中古ショップ、通販サイトなどで販売されている安価なルーターを急いで購入したという人は多いでしょう。テレワーク環境整備を支援するため社員に補助金を支給する企業も出てきたほどです。

　問題は、このとき、きちんとサポート期間内にあり、アップデートを適用して最新の状態を保ったルーターが使われているかどうかです。

　「ルーターのサポート体制はメーカーによってまちまち。きちんとファームウェアをバージョンアップし続けている企業もあれば、そうでないところもあります。安価だからとオークションサイトなどで調達したルーターを業務に使うのは危ないです」（萩原さん）

　萩原さんがこう述べるのには根拠があります。ゼロゼロワンが開発しているIoT機器の情報を可視化する検索エンジン「Karma」で調査してみると、脆弱（ぜいじゃく）な状態でインターネットにつながっていたり、あるいはせっかくファームウェアをリリースしてもそれが適用されていなかったりと、メーカーが想定しない状況で運用されている機器が想像以上に多いことが分かってきたそうです。