コロナ禍で増加の自転車通勤　都内企業では半数が許可、積極推奨も

[ITmedia]

　緊急事態宣言が解除され、テレワークで働いていた人たちも出社の機会が次第に増えてきた。そんな中、政府が発表した「新しい生活様式」、また東京都が発表した「新しい日常」でも示されている、自転車の併用が増加している。

　au損保が6月に東京都で自転車通勤を行っている人を対象に行なった調査によると、23％が「新型コロナの流行が始まった後」に自転車通勤を始めたことが分かった。その理由として、95％が「公共交通機関での通勤を避けるため」としており、コロナ禍で通勤方法も多様化してきていることがうかがえる。

　自転車通勤者のうち88％が、「公共交通機関での通勤よりも自転車通勤のほうが新型コロナの感染リスクが下がっていると感じる」と答えており、一定の効果を実感している。また、72％が「新型コロナの流行が始まった後、周りで以前よりも自転車通勤への関心が高まっていると感じる」と答えており、普段の会話で話題になったり、街中で自転車通勤を見かけるようになったりしているようだ。

　背景には、自転車通勤を推奨する企業が増えたこともある。回答者のうち32％が「会社から自転車通勤を推奨するアナウンスがあった」としており、既に自転車通勤を認めている会社は、より積極的に推奨するようになった。

　一方で、企業全体では自転車通勤に対するスタンスは分かれている。緊急事態宣言以前について同社が行った調査によると、東京都で勤務先が自転車通勤を認めていると答えた人は、50％だった。

　既に自転車通勤を始めている人たちの79％が「アフターコロナの日本社会において、今後自転車通勤の利用は広がっていくと思う」と答えたが、そのために何が必要だと考えているのか。トップは「自転車通勤を認める会社が増えること」（71％）で、「自転車専用のレーン、道路の増加など交通環境の整備」（68％）、そして「会社が制度を整えること」（67％）と続いた。整えてほしい制度としては、「会社からの自転車貸与」「駐輪場の用意・整備」「自転車通勤手当の支給」などの声が挙がった。

　本調査は週に1回以上自転車通勤をしており、勤務先から自転車通勤を認められている都内の会社員、男女500人に対してインターネット上で行われた。調査期間は6月19日〜22日だった。