「攻める経理」へ向け、請求書業務の電子化を　ROBOT PAYMENTが「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを発表

ROBOT PAYMENTは「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトの発足を発表した。2020年10月1日から施行予定の「電子帳簿保存法」の改正を機に、請求書の電子化を通して経理の業務改善や生産性の向上を図る。

　ROBOT PAYMENTは2020年7月2日、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトの発足を発表した。本プロジェクトは、同社に加え賛同企業50社共同で、経理の働き方改革や生産性の向上を図るもの。同社は請求管理の一連の業務を自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を手掛ける企業。本プロジェクトでは自社の請求管理ロボを賛同企業に無償で導入支援する計画だ。同社は、2020年10月1日施行予定の「改正電子帳簿保存法」をきっかけとし経理業務の改革に踏み出したという。

電子帳簿法　2020年10月1日の改正内容とは

　2020年10月1日に施行される電子帳簿保存法の改正内容は以下の2点だ。

　1点目は、電子取引時の電磁的記録の保存要件の緩和だ。従来の電子帳簿保存法は、書類の改ざん防止のため、電子的に受領した請求書などに対して受領者側のタイムスタンプ付与を義務付けていた。しかし改正後の要件では、受領者は電子書類を発行者側のタイムスタンプのみで保存できる。

　2点目は、受領した電磁的記録方法の拡張だ。これにより、外部からデータの改変ができないシステムやクラウドサービスを利用し、電磁的記録の授受と保存ができる。

「攻める経理」とは？　「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト成立の背景