オフィス半減、8万人テレワーク……　富士通が働き方を“最適化”、その内容とは？：単身赴任も削減

[ITmedia]

　富士通は7月6日、テレワークを中心とした新しい働き方を導入すると発表した。国内のオフィスの規模を2023年3月までに半減するなど、業務のやり方を“最適化”する。テレワーク制度は17年から導入しているが、新型コロナウイルスの感染拡大によって新しい生活様式への転換が求められていることから、オフィス環境や人事制度を含めた変革を加速させる。

　グループ企業を含めた国内従業員約8万人（製造拠点などは除く）について、今後はテレワークを基本とした勤務形態とする。各自の業務内容やライフスタイルに合わせて、自宅やハブオフィス、サテライトオフィスなど、働く場所を自由に選択できるようにする。生産性の向上につなげるほか、通勤の概念を変えることで、仕事と生活の両面でエンゲージメントを向上させることが狙いだという。

　新しい働き方に合わせて、オフィス環境も大きく変える。22年度末までに全席フリーアドレス化を実施することでオフィスの床面積を現状の50％程度まで削減するほか、機能特化型のハブオフィスを各地域に設置。各ハブオフィスの機能は、最先端のITシステムの実証やショーケース、取引先企業とのコラボレーションなどを想定している。

　また、21年9月までに、サテライトオフィスのスペースを拡張し、多拠点対応のテレビ会議システムなどのインフラ整備も実施するという。

　各オフィスでは、「ロケーションプラットフォーム EXBOARD for Office」を導入することで、利用状況をリアルタイムで可視化。さらに、利用実績データを分析し、利便性の向上につなげる。20年度末から順次展開する。

　人事制度では、7月から、コアタイムのないフレックス勤務の適用を全従業員に拡大したほか、在宅勤務の環境整備費の補助として月額5000円を支給。通勤定期券代の支給は廃止した。また、単身赴任者についても、テレワークと出張で従来の業務に対応できる場合は自宅での勤務に切り替えていく。

　テレワークの本格導入に合わせて、ITツールを活用したコミュニケーションの充実や業務負荷の可視化、従業員のストレスや不安の早期把握を目的とした調査なども実施。社給スマートフォンの貸与対象を全従業員に拡大するなど、利便性向上のための環境整備も進める。

　また今後、管理職を対象に導入しているジョブ型人事制度の一般社員への適用拡大も検討する。