新型コロナウイルス対策で急激に浸透したテレワーク。通勤の必要が無くなった人にとっては今後、「職場に近い都心に住む必要が無くなる」「自宅で執務用のスペースが必要」といったメリット・デメリットが生じる可能性がある。郊外や地方に住みたがる人が増える、との見方もある。
コロナ禍を機に、住まいへの好みは実際に変化しつつあるのか。大東建託が6月に住まいに関する意識調査を実施したところ、コロナ禍を機に「都心への引っ越しを考えている」人と「郊外への引っ越しを考えている」人がほぼ同数となった。人々の住まいの志向は、想像以上に複雑なようだ。
調査は大東建託が6月16日〜22日、全国の男女約2000人に実施した。男女比はほぼ半々、47都道府県の人口比に合わせて回答者の地域を割り振った。
まず、過去3カ月以内にテレワークしたかを聞いたところ、実施した人は21.2%となった。実施者の76.7%、未実施者の43.1%が「今後もテレワークを続けたい・今後はやりたい」と回答した。
さらに、コロナ禍を受けて住まいへの志向が変化したかも質問した。「コロナをきっかけに郊外への引越しを考えている」と回答した人は全体で5.3%。一方で逆に「コロナをきっかけに都心への引越しを考えている 」と答えた人も5.3%となった。
「コロナをきっかけに地方への引越しを考えている」と答えた人も6.5%と、都心と郊外・地方志向の人の比率はほぼ同水準という結果に。また内訳をみると、どちらもテレワーク実施者の方が比較的高い比率となった。
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