Zoom、「90日の問題修正期間」終了　透明性レポートは「今年の後半」

　Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communications（以下、Zoom）の創業者でCEOのエリック・ユアン氏は7月1日（現地時間）、4月に発表した90日間の問題修正専念期間を終え、その成果を公式ブログで報告した。

　ユアン氏は4月、新型コロナウイルス感染症対策でZoomの需要が急激に拡大したことに伴い、セキュリティやプライバシーの問題も浮上して批判されたことを受けて謝罪し、90日間は新機能を追加せずに以下の目標達成に努めると語った。

• 社外の専門家やユーザーと共同でのサービス全体のレビュー
• 透明性レポートの準備
• 現行のバグ発見報償機プログラムの強化
• 業界全体のCISO（情報セキュリティ管理最高責任者）評議会の立ち上げ
• 侵入テスト実施による問題の特定と対処
• これらの取り組みの進捗を報告するウェビナーの毎週開催

　今回の公式ブログでは、それぞれの目標の進捗状況について説明した。この中の、透明性レポートの公開については、「今年後半に、第2四半期（4〜6月期）の透明性レポートを提供する」と語った。

　同社は6月11日、天安門事件に関連する複数のWeb会議を閉鎖して批判された際、6月30日までに透明性レポートを公開するとしていたが、間に合わなかったようだ。

　ユアン氏は「この90日間は（実りあるものではあったが）最初の一歩に過ぎない」としている。