SBI証券がETF手数料無料化　1日信用の手数料も無料化

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• なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか？
  証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。
• マネックスが米ETF 9種類の手数料を無料化　ドル為替手数料無料も無期限化
  マネックス証券は12月10日、バンガードやウィズダムツリーなどの米国ETFの買付手数料を1月2日から全額キャッシュバックすると発表した。対象とするETFは下記の通りで、全世界株式連動のETFや、米国株式指標のS&P500に連動するETFなどを含んでいる。
• 松井証券に続き、SBI証券が50万円まで取引手数料無料に
  SBI証券が松井証券に追随し、1日の約定代金50万円まで手数料を無料とする。12月23日から。現物取引のほか、信用取引も対象とする。
• 松井証券が1日50万円までの株式取引手数料を無料に　東証銘柄9割が無料で取引可能
  松井証券は12月23日から、1日50万円までの株式取引手数料を無償化すると発表した。従来、1日10万円までの手数料が無料だったが、上限金額を引き上げる。これによって、東証上場株式の9割以上が手数料無料で取引できるとしている。
• 株取引、手数料無料化の波　auカブコム、マネックスが信用取引無料に
  株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。
• 楽天証券、SBIも投信買付無料化　信用、現物は部分的に無料化
  証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動きによって、無料化を早めた。