モバイルペイメント加盟店数は「クレジットカード並み」であれば十分　加盟店数を増やしても利用者増えず：「伸びしろ」はどこにあるか？

[ITmedia]

　モバイルペイメント（Pay Pay、LINE Pay、楽天ペイ、メルペイ）の利用状況について、インテージ（東京都千代田区）は日本全国の15〜69歳の男女4344人を対象に、調査を実施した。その結果、調査を実施した2019年8月時点でのモバイルペイメントの利用率は、「PayPay」が16.6%で最も高いことが分かった。次いで、「LINE Pay」が16.1%、「楽天ペイ」が11.6%、「メルペイ」が7.0%だった。

　サービスを選ぶ際の要素別利用率の影響度を見ると、ポイント還元率は「3％」が最も多く、モバイルペイメントを生活者が選ぶ上で強い影響を与えていることが分かった。

　一方、加盟店数については、「クレジットカード以上」と「クレジットカード並み」の影響度の差が小さく、生活者は加盟店数は「クレジットカード並み」であれば十分と考えていることが伺える。

　実際に、要素別の影響度からサービスの利用率をシミュレーションするコンジョイント分析を活用し、加盟店数の条件だけを変えて分析した結果、加盟店数をクレジットカード以上に増やしても、利用者はさほど増えないことが確認できた。

　また、生活者を重視点の違いによって7つにグルーピングしたところ、「送金重視層」にとって、「周囲の5割が使用していて送金可能」な状況は、利用サービスを選ぶ上で、3%のポイント還元と同程度の価値を持っていることも分かった。