寿命を終えたハードウェアは適切な方法で廃棄しないと、情報漏えいやコンプライアンス違反を招くリスクがある。ハードウェアを安全に廃棄するために知っておきたい、産業廃棄物処理業者の選定ポイントを説明する。
保守サポートの期限切れや老朽化により、社内で管理するPCやサーバ、スイッチなどのハードウェアはいつか必ず廃棄する必要がある。このときに適切な方法を取らないと、データ漏えいやコンプライアンス（法令順守）違反を招くリスクがある。
故障だけでなく、ベンダーサポートの終了時期や、HDDやSSD（ソリッドステートドライブ）の経年劣化を鑑みて、ハードウェアの更改時期を決める企業が少なくない。企業がハードウェアを入れ替える周期は一般的にPCが3～5年、サーバがおよそ7年と言われる。
更改時期を迎えたハードウェアは、通常は産業廃棄物処理業者（産廃処理業者）に廃棄を依頼することになる。ただし「産廃処理業者に廃棄を頼んだ段階では、作業は完了していない」と、デルでDell EMC製品の廃棄サービスを担当する代田和彦氏は話す。
ハードウェアは事業で出たごみである「産業廃棄物」に分類される。産業廃棄物を出す事業者は、産業廃棄物の最終処分までの一連の作業を適切に実行することに対する責任（排出事業者責任）を負う。これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）で規定されている。このため仮にPCの廃棄を委託した産廃処理業者が不法投棄などの問題を起こした場合、もともとそのPCを保有していた企業の責任が問われる。そのため産業廃棄物を引き渡した後も、産廃処理業者が適切に処理したかどうかを確認する必要がある。
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