楽天証券、SBIも投信買付無料化　信用、現物は部分的に無料化

[斎藤健二，ITmedia]

　証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動き（12月3日の記事参照）によって、無料化を早めた。

　楽天証券は12月3日、SBI証券は4日に、取り扱うすべての投資信託の買付手数料の無料化を発表した。さらにSBI証券はETF、REIT、ETN、インフラファンドに限り、信用取引の手数料を全額キャッシュバック。また夜間のPTS取引についても全額キャッシュバックする。それぞれ12月16日から実施する。

　SBI証券は、来春を目処にキャッシュバックではなく手数料自体を完全無料化するとしている。

　それぞれ対象とする商品や、無料化なのかキャッシュバックなのかの違いはあるが、ネット証券大手5社がそれぞれ手数料無料化にかじを切った。ただし現物株の取引手数料については、現在のところ無料にまでは至っていない。

　新興証券会社のストリーム（運営スマートプラス）は、現物株、信用取引ともに手数料無料としており、SBI証券は3年以内の無料化の方針を発表している。