東京五輪に関する企業の意識調査（2019年）――帝国バンクデータ調べ：今日のリサーチ

帝国データバンクは、東京五輪に関する企業の見解について調査を実施しました。46.8％がオリンピック開催は日本経済の持続的成長に有効と回答しています。

　2020年7月から9月にかけて東京オリンピック･パラリンピック競技大会（以下、東京五輪）が開催されることで、開催都市である東京にとどまらず日本全国に経済波及効果が期待されています。

　帝国データバンクは2019年10月17〜31日、全国2万3731社を対象に行った「TDB景気動向調査2019年10月調査」と共に、東京五輪に関する企業の見解について調査を実施しました（有効回答企業数は1万113社）。2013年10月と2016年5月に続いて3回目となる今回の調査では、「東京五輪によって、自社の業績にどのような影響があるのか」という質問に対し、「プラスの影響」という回答が15.0％、「マイナスの影響」が10.5％となりました。半数を超える企業は「影響はない」と認識しています。

　業界別で見るとプラスの影響については、旅館や建設機械器具賃貸などの「サービス」が17.5％でトップ。「金融」（16.8％）、「運輸・倉庫」（15.8％）がそれに続きました。マイナスの影響のトップは運輸・倉庫（20.9％）で、プラスの影響を5.1ポイント上回っています。企業からは「都内の交通規制や交通混雑のため通常配送ができない。そのため、時間外労働の増加や配送荷物の遅延などが想定される」「五輪期間中は断続的に交通規制の影響を受けるため、荷主が配送制限を設ける可能性がある」といった懸念の声が挙がっています。

東京五輪開催が「有効」と認識する企業は半数弱