中国・インド・ベトナムの実態とは？　グローバル・ソーシングの現在地

　インドは英語力を兼ね備え、グローバル経験が豊富であり、世界トップクラスのベンダーが複数存在することから、エンタープライズITだけでなく研究開発やPoC（概念実証）に適した環境になっているのが強みだ。ただし、中国同様に賃金の上昇傾向が続いているだけでなく、人材面では欧米向けのサービスが大半を占めるため、日本語人材の獲得にどこまで力を入れているのか、ベンダーの施策を注視する必要があるだろう。サービスについては、パッケージ・アプリ分野の技術や経験は継続して蓄積されており、テクノロジーの活用やオンサイト人材と連携したサービスが強化されている。またバンガロールをはじめとした先進テクノロジー拠点やスタートアップ企業の増加により、イノベーションを促進する環境の整備が進んでいることかららも、DX領域での活用の可能性は十分に考えられる。

ビジネス経験不足を補うサポートが必要な「ベトナム」

　第三位のベトナムは、コストが大きな強みとなっており、日本企業が多く進出しつつあることから、日本人との親和性や今後の成長性、潜在力は大きな魅力の1つといえる。もちろん、他国同様に賃金の上昇傾向は続くが、中国やインドよりも安価に調達できる状況にあるのは間違いない。人材面では、日本語対応可能なエンジニアは継続して強化されており、「FPT日本語学校」（ベトナム最大手IT企業であるFTPソフトウェアの日本法人FTPソフトウェアジャパンによる日本語学校）の設立など、ベンダー自ら日本語教育やIT教育などを進めている点に注目したい。ただし、プロジェクトやビジネス経験はいまだ発展途上にあるため、品質のばらつきを排除するためにも、ブリッジSEの設置や専任担当者による定期的なコミュニケーションと管理が欠かせない。DXについては、産学連携強化やイノベーションセンターの設置など大きな動くはあるが、日本向けの実績はこれからだといえる。

キャプ図：オフショア主要3か国のまとめ

日本の地方都市が担うニアショアリング

　日本の地方都市が担うニアショアリングの状況はどうなっているのだろうか。過去3年間の地方ITベンダーの活用状況を見てみると、30％を超える規模で年々上昇傾向にあり、活用分野ではオフショアリングとヒアリング内容が異なるが、「既存のシステム開発／保守」「レガシーマイグレーション」などを筆頭にさまざまな分野での活用が進んでいる。2018年に発注金額が多かったロケーションでみると、東海／中部が25％を超え、前年比でも20％弱ほどの伸びを示している。経済産業省の特定サービス産業の実態調査などでは、長野や静岡などでエンジニアの数が増えており、中でも長野や富山などは新幹線でのアクセスの良さも手伝ってエンジニアが増える側面があると考えられる。さらに北海道や福岡を中心とした九州などが15％ほどと続き、前年比で見ても高い伸びを示している状況にある。

　日本の強みは、海外でのオフショアリングに比べて言語的な壁もなく、安定的にリソース供給が可能な点は詳細に言及する必要はないが、エンジニアが地域ごとに閉ざされることでサイロ化する傾向にあり、スケールしにくい状況にある。また、オフショアリングに比べて賃金上昇はほぼないものの、コストそのものがオフショアリングよりも高くなるのは間違いない。人材的にはJavaやWeb系の開発エンジニアが主流で、最近ではPythonやRubyなどDXと親和性の高い開発言語を扱うエンジニアも増加傾向にある。サービス的には、地方ベンダーをマッチングするプラットフォームの登場や地方ベンダーによるサテライト開発拠点を設置する動きもある。DXへの対応については、従来システムに対する経験は豊富だが、新しいものをしっかりキャッチアップできていない部分も少なくない。それでも、RPAをはじめとした近年注目を集めるテクノロジーの導入やRPAをメンテナンスするためのトレーニングプログラムを実施する動きも出てきている。

「グローバル・ソーシング」に求められる3つの勘所

　これまでグローバル・ソーシングの状況についてみてきたが、これから最適なグローバル・ソーシングを実施していくためにはどんなことが必要なのか。それは「コスト削減＋αの目的を明確化する」「テクノロジー進化の影響を考慮する」「DXにおける活用の可能性を見極める」という3つの視点が重要になると考えている。

コスト削減だけでは限界も、プラスアルファの価値を明確化したい

　「コスト削減＋αの目的を明確化する」については、各国の賃金上昇が続くことでプロバイダーの負担増加はよけられず、日本は賃金上昇そのものが限定的であっても、需要増によって単価は上昇局面にあるのは間違いない。だからこそ、プラスアルファの目的を明確化して、委託先を検討していく視点が重要だ。

　例えば従来のITサービスの開発や運用、保守などを委託する場合、プラスアルファとして品質や安定性の確保や効率性の向上などをその目的にするなどだ。DX領域でいえば最適化の推進や専門性の追求、イノベーション活動の推進など「プラスアルファの目的」を明確にした上で、必要な施策が検討できるか、委託先のベンダーにその能力があるかどうかを見極めたい。中国ベンダーを活用する金融や製造業の事例では、オフショアリングで委託する業務比率の変更やベンダーとラボ型の契約を結び、既存システムの保守に加え、製品組み込みなどの新規開発など段階的に新規プロジェクトを展開していくなど、安定的なリソース確保に向けた施策に取り組んでいる。

AIなどテクノロジーの活用でオフショアリング先を考える

　「テクノロジー進化の影響を考慮する」については、アプリケーションの開発や運用、保守などをオフショアリングする場合でも、自動化やAIの導入などテクノロジーの進化が加わることで、価格やベンダー競争力、委託するロケーションなどに大きく影響してくることが考えられる。流通業の事例で見ると、当初は国内ベンダー4社を使ってオフショアリングを行っていたが、運用プロセスが各社個別にあることで管理負担が増加傾向に。そこで1社に集約し、1年目は日本とインドの比率を80：20にした上で業務理解や共通化を進めて10％ほどのコスト削減効果を出し、そして3年目にはAIを活用して日本とインドの比率を44：55に切り替えることで、最終的には30％のコスト削減を実現している。標準化を進めながら、テクノロジーの活用で効率化を目指していくというアプローチは有益だろう。

DXへの取り組みにはロケーション、ベンダー双方の要素を検討したい

　「DXにおける活用の可能性を見極める」では、例えばコンタクトセンターを委託する場合は日本語が必要になるため、ロケーションにおける日本語人材の状況を見ていく必要があるが、オープン系以外のシステム開発やグローバル展開が必要なサービスを委託する場合、ベンダーの能力を重視することになるだろう。対して、DX活用という視点でみると、ロケーションおよびベンダー双方の要素を十分に検討する必要が出てくる。産業や政府／自治体の支援がどの程度あるのか、大学連携など教育環境がどこまで整備されているかといったロケーションの視点とともに、専門人材の獲得状況やスタートアップとの連携、イノベーション拠点の設置状況などベンダーの施策を注視する必要が出てくる。

　日本国内でこれから数年の間にIT人材が一気に急増することは考えにくく、人手不足は慢性的に続いていくことは間違いない。自社のビジネスを継続的かつ安定的に拡大させていくためにも、今こそグローバル・ソーシングをしっかり検討しておきたいところだ。