企業におけるPCの利用状況（2019年）

　その結果、5割以上の回答者がマイクロソフトが提供するクラウドVDIである「Windows Virtual Desktop」を挙げた（51.1％）。次いでAmazon Web Servicesが提供する「Amazon Workspaces」18.3％、そしてヴイエムウェアが提供するVDI「VMware Horizon Cloud」14.7％が続いた（図2）。

　「Windows Virtual Desktop」に関しては日本国内でのサービス提供が開始されたばかりということもあり、大きな関心が寄せられた。Windows 10や「Microsoft 365」「Office 365」との親和性が高く、これらライセンスを保有していれば追加ライセンス費用がかからない点も魅力的だ。またモバイルワークなど社外からのシステム利用も簡単に行え、かつセキュリティリスクを抑えながら管理ツールで運用負荷も軽減できるため”働き方改革“への貢献も期待できる。

　さらにWindows Virtual Desktop 利用の場合のみWindows 7向け延長サポートプログラム「Windows 7 Extended Security Update（ESU）」を2023年まで無料提供するとした点もWindows 7の延命ユーザーにとっては選択肢に入る理由になっているのかもしれない。

働き方改革で“非生産的”になったものは何？

　最後に業務で利用するPCについての課題をフリーコメントで聞いたので紹介しよう。まず目についたのは「古いOSでないと動作しないアプリが残っている」「新しいOSだと今まで利用していたアプリの挙動が変わる場合があり現在業務で利用しているPCについて問い合わせ合わせが多い」など、業務アプリケーション対応を含めたWindows 10移行が完全にはなされておらず業務に支障をきたしているという声である。同様に「Windows 7からWindows 10のUIが変わりすぎて不慣れなため、業務効率が低下している」「Windows 10のサービス設計がオンラインを前提にしているため、オフラインサイト、インターネット分離環境での利用に難がある」などユーザーの使い勝手という点でも、一時的かもしれないが非効率な運用になっている企業の混乱が伺えた。

　またWindows 10への移行をきっかけに本格的に”働き方改革“に着手したと思われる企業からも混乱の声が挙がった。例えば「ノートPCを使うようになり、サブモニターが必要になった」「CADオペレーターはシンクライアントで働き方改革できない」「Windows 10対応を機会に働き方改革によるPCの社外持ち出しやペーパーレス化を見据え、ノートPCへの切り替えを進めています。しかしマシンの選択の自由はなく、外出の可能性の高い営業には大きく重く、社内作業をする事務系の人間には画面が狭いという不満があります」など、業務内容や職種に適した端末を整備していなかったことにより “非生産的な働き方”を推進することになってしまったケースが多々寄せられており、意外にも同様の悩みを持つ企業は少なくないようだ。

　ここまで紹介してきた通り、全体の9割弱と大多数の企業で既に利用されているWindows 10だが、まだまだ業務での活用が実現できている企業は多くないのかもしれない。少子高齢化が進み労働人口が減少傾向にある日本市場では、従業員の生産性向上や優秀な人材確保が経営課題となっているはずなのにだ。そもそもWindows 10は「WaaS（Windows as a Service）」といった新しい概念を掲げ、業務効率化や多様な働き方を実現するため、クラウドを活用し柔軟な環境に対応しやすいような設計がなされている。にもかかわらず現状活用しきれていないのであれば経営層などの役職者が中心となり、ある程度トップダウンで計画実行を推し進めることも今後必要になってくるだろう。