IDC Japanによると、情報保護対策製品の市場成長率は堅調に推移し、2023年には「暗号化/鍵管理」は160億円、「情報漏えい対策」は57億円、「eディスカバリー(電子情報開示)ソフト」は73億円規模に達する見込み。その背景には、DXの推進や世界的な情報セキュリティのニーズの高まりがある。
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IDC Japanは2019年11月19日、「情報保護管理/ガバナンス製品」の2019〜2023年の国内市場予測を発表した。
IDCの定義では、情報保護管理製品には、「情報漏えい対策(Data Loss Prevention:DLP)製品」「エンドポイント暗号化製品」「セキュアメッセージング(暗号化)製品」「鍵管理製品」「エンタープライズライツマネジメント(Enterprise Rights Management:ERM)システム」「セキュアなドキュメント共有やコラボレーションなどの情報保護対策機能」が含まれる。
また、情報管理に対するガバナンスを強化する製品には、情報管理に対するガバナンスを強化する「eディスカバリー(電子情報開示)アプリケーションソフトウェア」が含まれる。
今回の調査では、情報保護対策製品の「暗号化/鍵管理」と「DLP」、ガバナンス強化製品の「eディスカバリーソフト」について、2019〜2023年の国内市場規模(売上額ベース)の予測分析を行った。
分析の結果、暗号化/鍵管理市場の2018〜2023年の年間平均成長率(Compound Annual Growth Rate:CAGR)は3.3%で、市場規模は2018年の136億円から、2023年には160億円に拡大すると予測している。
また、DLP市場は、2018〜2023年の市場規模は、2018年の56億6600万円から、2023年には56億7200万円と、ほぼ横ばいで推移するとみている。
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