「＃令和の就活ヘアをもっと自由に」「＃KuToo」話題の一方……まだまだ「身だしなみ」に保守的な日本企業：日本労働組合総連合会調べ（1/2 ページ）

[鬼頭勇大，ITmedia]

　2019年、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）が就活生向けに実施したキャンペーン「＃令和の就活ヘアをもっと自由に」が話題になった。同社は「#HairWeGo さあ、この髪でいこう。」をコンセプトに、個性を尊重できる社会を目指したキャンペーンを実施しており、「＃令和の就活ヘアをもっと自由に」はその第4弾。「内定者が自分らしい髪で内定式に出席すること」に賛同する企業を募ったところ、100社以上が集まった。「画一的」「没個性的」と批判されることも多い「就活」に一石を投じた。

　しかし、多くの会社ではまだまだ「服装」や「身だしなみ」に厳しい視線が注がれている。「LGBT」や「ダイバーシティ」というワードが普及しつつある中でも、旧態依然とした価値観でルールが定められているところも多い。そんな結果が、「社内ルールにおける男女差に関する調査」で明らかになった。

　同調査は、日本労働組合総連合会（連合、東京都千代田区）が11月15日に発表したもの。服装や身だしなみに関する企業内の決まりやルールを調査した。

　普段の仕事をする際の服装に関する設問では、44.3％が「制服」と回答。また、「制服」と回答した人が多かった業種トップ3は「宿泊業、飲食サービス業」（83.3％）、「医療、福祉業」（64.8％）、「製造業」（59.4％）。

　普段の仕事をする際の服装が「私服（市販のスーツ含む）」と回答したのは47.0％。「制服」と回答した人よりも高い割合だが、このうちスーツ以外の人は明らかにされなかった。回答した人が多かった業種「教育、学習支援業」（73.1％）、「金融業、保険業」（71.4％）、「公務」（63.9％）を見ると、実態は「私服」というよりもスーツを着て仕事をしている人の割合が高そうだ。