3例目となるリクルートキャリアの「Pマーク」取り消し　過去2件はどんな事案だった？：取り消しから1年で再度申請が可能

[鬼頭勇大，ITmedia]

　企業に対して付与されるプライバシーマーク（通称「Pマーク」）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC、東京都港区）は11月14日、リクルートキャリアへのPマーク付与取り消し措置を行ったと発表した。

　リクルートキャリアは19年8月、新卒採用サイト「リクナビ」を利用した人のデータを基に、企業に対していわゆる「内定辞退率」などを販売していたことが発覚。リクルートキャリアの発表では、「リクナビDMPフォロー」としてこれまで38社にデータを提供したという。なお、既に8月4日付でサービスは廃止している。

　同社は、一連の問題で利用者への説明が不十分だったとして、19年8月に個人情報保護委員会の勧告、指導を受けた。さらに、9月には東京労働局からの指導も受けている。

　JIPDECによると、8月1日になされたリクナビDMPフォローに関するリクルートキャリアの発表を受けて、調査を開始。同社から提出された報告書などを踏まえ、「プライバシーマーク付与に関する規約」に基づき、取り消しが行われた。

　JIPDECの担当者によると、Pマーク付与の取り消しは今回で3件目。14年、ベネッセコーポレーション（岡山市）が約3500万件の顧客情報を漏えいした件で取り消し措置を受けたのは記憶に新しいが、もう1件はいつ起こったのか。

　担当者によると、もう1件の取り消し事案が起こったのは00年。システム構築などを手掛けるメイケイ（名古屋市）が、業務委託先の管理を徹底しておらず、受託業務で使用する書類を紛失したことが理由だったという。

　なお、Pマークは取り消しから1年が経過すれば、再度付与の申請をできる。実際に、過去に取り消しを受けた2企業は現時点でPマークの付与を受けている。

【お詫びと訂正：2019年11月15日18時07分の初出で、「同社は、一連の問題で利用者への説明が十分だったとして、19年8月に個人情報保護委員会の勧告、指導を受けた」と記載いたしましたが、誤りでした。正しくは「同社は、一連の問題で利用者への説明が不十分だったとして、19年8月に個人情報保護委員会の勧告、指導を受けた」です。11月16日21時、該当箇所を訂正いたしました。お詫びして訂正いたします。】