　これまで郵便局の窓口では現金のみ取り扱っていたが、切手やはがきの代金、郵便物の配送料、店頭で売っている商品などをキャッシュレスで決済できるようにする。対応するのは「VISA」「MasterCard」などのクレジットカード、「Suica」などの交通系ICカード、「QUICPay」などの電子マネー、「PayPay」「Alipay」などのモバイル決済。

　利用者の利便性向上や訪日観光客への対応が目的。20年2月3日に全国65の郵便局で導入し、5月には8500局に拡大する予定。

複雑化するキャッシュレス決済、店舗の負担どう減らす？　三井住友カードがAndroid決済端末を発表
三井住友カードがさまざまな決済手段に対応できるAndroid搭載端末「stera terminal」を2020年3月に発売する。19年2月から企画・開発を進めてきた決済プラットフォームも同時期にサービスを始める。
国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、対象店舗を表示するデジタル地図導入　6000ページ超のPDF廃止
「キャッシュレス・消費者還元事業」の公式サイトがリニューアル。加盟店の位置を表示するデジタル地図を追加した他、同機能のアプリ版もリリースした。決済手段や地域・店舗名を入力すると、該当する加盟店の位置を地図上に表示できる仕組み。刷新前に話題となっていた、6000ページ超のPDFファイルがダウンロードされる仕様は廃止された。
国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、店舗一覧が「3608ページのPDF」で使いづらい→「何とかしたい」とZaimが検索サイト開発、わずか1日で
店舗でキャッシュレス決済すると最大5％がポイント還元される国の制度の対象店舗を公式サイトで探そうとすると、3000ページをゆうに超えるPDFがダウンロードされてしまって大変だ。ベンチャー企業のZaimは、このPDFを解析し、店名や地域から対象店舗をテキスト検索できるサイトを公開した。
郵便局からの不在通知装うSMSに注意　偽サイトに誘導、Apple IDの入力求める
注意を呼び掛けている。SMSに書かれたURLにアクセスすると、不正アプリをダウンロードさせられたり、Apple IDの入力を求められたりするという。