リクルートキャリア、学生が「自分のデータが売られたか」を調べられるWebサイト開設へ　リクナビ使った80万人に提供

[ITmedia]

　就活サイト「リクナビ」などを運営するリクルートキャリアは8月20日、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、学生が自身の情報が提供されたか否かを確認できる特設サイトを23日をめどにオープンすると明らかにした。2020年卒のリクナビ会員約80万人を対象に、WebサイトのURLを記したメールを近日中に送信する予定という。

　サイトの内容や、情報提供の有無を確認する方法などは、現時点では非公開。メールには「学生の皆さまを不安にさせたことをおわびする内容を盛り込む」（同社広報担当者）としている。

トヨタやホンダなども利用と報道　YKKなどは利用認める

　問題視されているのは、リクルートキャリアが19年3月〜7月末に38社に提供した「リクナビDMPフォロー」と呼ぶサービス。前年度にリクナビを使用した学生の行動履歴などを分析し、今年度の応募者の行動と照合した上で、内定を辞退する確率を算出する仕組みだったという。

　8月1日付の日本経済新聞が報道すると、個人情報保護体制の不備や倫理観の欠如を指摘する声が続出した。その後のリクルートキャリアによる調査で、プライバシーポリシーの一部に不備があり、7893人の学生から同意を得ていなかったことも判明したため、同社は5日にサービスを廃止した。

　日本経済新聞の報道によると、リクナビDMPフォローを利用していた企業は、親会社のリクルートホールディングスの他、トヨタ自動車、ホンダ、大和総研ホールディングスなどだという。

　YKK、三菱電機、技術系人材派遣会社のテクノプロ・ホールディングスやメイテックは、同サービスを利用していた旨を自社サイト上で公表しているが、いずれの企業も「合否判定には一切使用していない」としている。