「売り上げが急速に増えている」「同業他社と比べ利益率が高い」「新事業が好調」――。平成から令和に突入する中で、時代の変化に対応できそうな企業の強さの秘密を、決算書の数字やビジネスモデルを踏まえながら迫る。
共働き世帯の増加やインターネット通販(EC)の拡大を背景に、生鮮食品や日用品などを取り扱うネットスーパーの存在感が高まりつつある。スーパーに足を運んで買い物をするケースがまだまだ多いものの、ネットスーパーを併用する人も増えていきそうだ。
一方、現時点で日本のネットスーパー市場は“伸び盛り”とまでは言えない。経済産業省が5月に公表した、2018年度の電子商取引に関する市場調査によると、食品・飲料・酒類のEC化率(全ての商取引の中でECが占める割合)はわずか2.6%。30%を超える家電などと比べても低い傾向にある。また、18年にプラネットが実施した意識調査によると、ネットスーパーを「全く利用しない」という回答が約8割を占めた。
そんな中、18年10月にグランドオープンした「楽天西友ネットスーパー」が順調に利用者を増やしている。楽天との協業を始める前に西友が運営していた「SEIYUドットコム」と比べると、新規会員獲得数は3倍のペースを維持しているという。
大手スーパーとEC事業者の協業としては、5月にライフコーポレーションとアマゾンジャパンが生鮮食品の販売で協業することを発表している。実店舗とネットはどのように融合していくのか。楽天西友ネットスーパーの特徴と今後の成長について聞いた。
「海外と比べてまだ市場は小さいが、ネットスーパーは確実に成長する分野だ」と、楽天西友ネットスーパーマーケティングのサービス開発担当取締役、野村佳史氏は強調する。西友が運営していたSEIYUドットコムも苦戦していたわけではなく、利用者は増加していた。
しかし、注文が増加するにつれて、課題が出てきた。需要に対して配送が追い付かなくなってきたのだ。利用者は、当日から3日以内で配送希望日と時間帯を選択することができるが、直近の枠はすぐに埋まってしまう状況だった。「『今日中に』とか『明日までに』という要望に対応できなくなっていた」と野村氏は振り返る。
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