自分が受け取れる年金額、約6割が「把握していない」：雇用延長を求める声も

[ITmedia]

　自分が加入している年金や、将来受け取れる年金額を把握していますか？――働き方改革コンソーシアム（CESS）が30〜59歳の男女1010人に聞いたところ、「把握していない」と答えた人が58.8％と約6割だった。一方「ほぼ正確に把握している」人は6％で、1割を下回った。

　60代後半になったらどう生活費を捻出するつもりかを聞くと、約半数が「年金を受給しつつ就労して賃金を得たい」（49.6％）と回答した。次いで多かったのは「就労せず、受け取る退職金や年金、貯蓄等の範囲内で生活したい」で22.8％。「今はまだ特に考えていない」という人（21.9％）も2割以上いた。

　公的年金の受給を希望する年齢については「65歳」と答えた人が最も多く、57.0％だった。CESSは「ほとんどの企業が65歳までの雇用確保をしており、“65歳までは企業・団体に勤めて、退職したら年金を受け取る”という前提で生活設計をしている人が最も多いためだろう」としている。

　その後「60〜62歳」（24.8％）が続き、「63〜64歳」も5.0％と65歳以下に回答が集中。65歳以下での受給を希望する回答者からは、「60歳まで働いている自分をイメージできないので、65歳だと遅すぎる」（30代女性）や「住宅ローンを60歳後半まで払い続けなければいけないが、賃金は増えないことが分かっているので、早いうちから年金がほしい」（40代男性）といった声も出ている。

　また、高齢者の雇用確保については「現状の65歳を変える必要はない」と答える人が41.4％で最多。一方、「70歳までの雇用機会確保を義務付けるべき」（25.5％）や「67〜68歳までの雇用機会確保を義務付けるべき」（14.3％）など、雇用延長を求める人も4割近くおり、意見が割れている。

　CESSによると、前者は「年収600万円以上の既婚者」、後者は「年収400万円未満の人」からの回答が比較的多いという。「年収130万円までで働く主婦（第3号被保険者）では、『70歳までの雇用機会確保を義務付けるべき』が半数近いと推定される」（CESS）。

　調査は5月17日から21日にかけて、30〜59歳の働く男女1010人を対象にインターネット上で実施した。