　みずほフィナンシャルグループ（FG）は6月2日、同グループのシステム運用管理業務で日本アイ・ビー・エム（IBM）と連携すると発表した。グループ内のシステム運用子会社・みずほオペレーションサービス（MHOS）の発行済み株式数の65％を日本IBMに売却し、以後は日本IBM主導で運用管理業務の効率化を図る。

　取引は6月末までに完了し、MHOSは7月から新合弁会社として事業を始める。新社名は決まっていない。

みずほフィナンシャルグループによる発表

　新合弁会社は、2019年から稼働する大規模勘定系システム「MINORI」などのグループ内システムに加え、みずほFGが外部顧客から受注したシステムの運用管理も担う予定。運用に当たっては、日本IBMの自動化ツールなどを導入し、徹底した効率化を目指すという。

　みずほFGは「みずほの大規模システムを安定運用するノウハウと、日本IBMの最新テクノロジーを融合し、効率性の高いシステム運用サービスの実現を目指す」としている。

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