「出社する意味とは？」「作業机が激減？」　コロナ後のオフィスに起きる重大変化：アフターコロナ 仕事はこう変わる（1/3 ページ）

[昆清徳，ITmedia]

　リモートワークを推進する一方で、オフィスの規模を縮小しようという動きが出てきた。スタートアップ企業のオフィス移転を仲介するヒトカラメディア（東京・目黒）の三浦圭太氏（ワークプロデュース事業部責任者）は、アフターコロナの世界では、職場に求められる役割が大きく変わるのではないかと予想する。

コロナ禍で次の物件探しに動く

　ヒトカラメディアは常時100件程度の仲介案件を扱っている。移転予算の関係で、大手の仲介業者があまり扱わないようなスタートアップ企業の案件を多く手掛けているのが特徴だ。同社が設立されたのは2013年で、当初は従業員が数人しかいなかった。しかし、事業拡大に伴い数年で従業員の数は30人近くまで増えた。こうした自社の経験も踏まえながら、「従業員の離職率を下げるようなオフィスにしたい」「新しいオフィスには社員同士がノウハウを共有できるような場が欲しい」といった顧客のニーズに対応してきたという。

　スタートアップ企業は時代の変化に敏感だといわれているが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、オフィス選定にはどのような影響があったのだろうか。

　三浦氏は「3月下旬〜4月上旬、感度の高いクライアントは次の物件を探すための情報収集を開始しました。また、4月下旬以降、外出自粛要請が長引きそうだという流れを感じ取る方が増えてきました。次の入居先が決まっていないにもかかわらず、いったん解約しようという動きも出てきました」と説明する。コロナ禍の前は、同社に寄せられる相談の95％が拡大移転だった。しかし、5月末になると企業の9割が縮小移転を希望するまでに変化したという。なるべくキャッシュアウトを抑えたいという企業も多く、居抜き退去・入居の相談も増えている。