「低コストで公衆5Gとそん色ないレベル目指す」――東大とNTT東など、ローカル5G普及に向けた研究会設立

　NPO法人のブロードバンド・アソシエーションは5月22日、産学連携でローカル5Gの普及を推進する「ローカル5G普及研究会」の取り組みと課題を明かした。発起人代表の東京大学大学院教授の中尾彰宏さん（情報学環）は、「低コストかつ公衆5Gとそん色のないインフラ構築を目指す」とした。

　ローカル5Gは、地域や産業の二ーズに応じて、企業や自治体などが自らの建物内や敷地内で構築できる5Gシステム。携帯キャリアが全国で提供する5Gサービスとは別に、地域の企業などが柔軟にネットワークを構築できるようにし、5Gを早期に普及させる狙いがある。

NPO法人のブロードバンド・アソシエーションは、ローカル5Gの普及を推進する「ローカル5G普及研究会」の課題と取り組みを紹介した（中央＝中尾彰宏さん）

　ローカル5G普及研究会には東京大学の他、NTT東日本やNECなどが参加。ローカル5Gに求められるスペックを明らかにする「実証実験WG」、ローカル5Gを実際に運用していくためのプラットフォームを構築する「技術WG」など3つのワーキンググループを設け、成功モデルケースの確立を目指す。実証実験WGは東京大学とNTT東日本が共同設立したテストベッド「ローカル5Gオープンラボ」などでも試験を行う。設立は3月4日。

「ローカル5G普及研究会」の組織図

　具体的な取り組みとしては、（1）ソフトウェア化・設備共用の推進、（2）AI・機械学習の活用による運用自動化、（3）ローカル5Gと公衆5G間のローミングや設備共用、（4）独自のセキュリティ強化、（5）展開性の高いシステム統合開発――などを挙げた。また、通信事業者が推進する公衆5Gとローカル5Gを使い分ける方法も探求する。

　一方、喫緊の課題として（1）機器が高額である、（2）運用が難しい、（3）カバレッジが限定されている、（4）セキュリティに改善の余地がある、（5）有線網も含めた展開が難しい――などを挙げ、「解決には産官学の枠を超えたステークホルダーが異なる視点で取り組む必要がある」（東京大学の中尾さん）とした。