新型コロナで広がる“私物端末で在宅勤務”に「ゼロトラスト」が必要な理由「COVID-19」で変わるデバイス管理【後編】

テレワークを迅速に導入するには従業員の私物デバイスの利用を認めることが選択肢の一つになる。ただしその際は十分なセキュリティ対策が必要だ。どのような点に注意すればよいのだろうか。

2020年05月12日 05時00分 公開
[Mike GleasonTechTarget]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡散する今、企業が抱える課題は従業員が利用するテレワーク用のデバイスを迅速に用意することだ。これへの対処として、私物デバイスの業務利用(BYOD)を許可する企業もある。これは従業員に幅広い選択肢を持たせる決断ではありつつも、セキュリティを脅かす決断でもある。

「ゼロトラスト」に基づく私物デバイス管理の中身

ITmedia マーケティング新着記事

news041.jpg

楽天グループが「楽天市場」出店店舗向けに「楽天AI大学」を公開
2024年3月より提供している店舗運営支援ツール「RMS AIアシスタント β版」に加え、AIツ...

news070.jpg

中国発AIソーシャル工作のゾッとする実態をMicrosoftがレポート
Microsoftが中国を拠点とする影響力工作の増加についてのレポートを発表した。これは米国...

news042.jpg

顧客の応募可能性をレシートで分析 読売新聞が新たな販促キャンペーンサービスを提供
システムインテグレーターのビーマップと同社子会社のMMSマーケティングは、読売新聞東京...