国内IaaS・PaaS市場規模、20年に1兆円突破へ　金融業や公共機関でさらに普及の見通し

　矢野経済研究所は5月12日、2019年の国内IaaS・PaaS市場規模（事業者売上高ベース）が、前年比34.5％増の7800億円に伸びたとの調査結果を発表した。増加要因は、コンテナやマイクロサービスなどの需要が高まったため。今後も拡大が続き、市場規模は20年に1兆円、23年に1兆6700億円に達すると予測している。

国内IaaS・PaaS市場規模推移の予測（矢野経済研究所調べ）

　19年は上記の他、これまでクラウド活用が進んでいなかった金融業でもIaaS・PaaSの活用が加速。大手保険会社、証券会社、銀行などがAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure（Azure）を導入した他、勘定系システムの基盤にパブリッククラウドを利用する企業が増えたことから、市場規模の拡大につながったとしている。

　クラウドサービスの進化を受け、20年以降も、これまでセキュリティの観点からクラウド活用を敬遠していたユーザー企業での利用が進み、市場規模が拡大するとみている。

　また、政府が「クラウド・バイ・デフォルト原則」（政府の情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補として検討する方針）を打ち出している影響で、公共機関でのクラウド導入もさらに進むと予測している。

　ただし、公共機関は一般企業よりもサービスの比較・検討などに要する時間が長いため、「理解あるパートナーの確保が（普及の）ポイントになる」という。

　同社は、国内市場におけるベンダーの競争関係にも言及し、「20年以降は、国内でもクラウド内のデータ管理が注目され、データ管理に関するノウハウを持ったクラウドベンダーが台頭していく」と結論付けている。

　調査は20年1〜4月に実施。国内クラウドベンダーなどを対象に、電話、メール、郵送アンケート、研究員による面談によって市場環境を調査した。今回の調査・予測では、新型コロナウイルスの影響を考慮していない。