AWSはなぜ強い？　パートナー戦略にみるクラウドビジネスの“深化”：Weekly Memo（1/2 ページ）

クラウドサービス市場をリードするAWSのビジネスの最新状況が、AWSジャパンが開催したパートナー向けのイベントで明らかになった。その中から同社のビジネスの“深化”を探ってみたい。

5000社超の「SAP on AWS」、その半数以上はHANAがベース

　Amazon Web Services（AWS）の日本法人であるアマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が2020年3月25日にオンラインで開催したパートナー企業向けの年次イベント「AWS Partner Summit Tokyo」で、同社のビジネスの最新状況を明らかにした。本稿ではその中から、同社のビジネスの“深化”を探ってみたい。

　AWSが先頃発表した2019年度第4四半期（2019年10〜12月）決算から算出した年間売上高の予測値は、前年度比34％増の398億ドル（約4兆2000億円）。同イベントの基調講演でまずこの数字を紹介したAWSジャパンの渡邉宗行氏（パートナーアライアンス統括本部　執行役員）は、「AWSの成長の勢いは変わっていない」と強調した。

基調講演に登壇するAWS ジャパン パートナーアライアンス統括本部 執行役員の渡邉宗行氏

　同社のサービスインフラは、グローバルで22リージョン、69のアベイラビリティゾーン（AZ）に拡大。東京リージョンには4つのAZがあり、2021年には世界で唯一のローカルリージョンである大阪が、顧客ニーズの高まりを受けて標準リージョンに格上げされる予定だ。

　AWSが提供するサービスは主要なもので175を超える（図1）。国内の顧客数は「数十万社」（渡邉氏）だという。1年前の同イベントでは「10万社以上」（渡邉氏）だったが、表現が変わった。国内のAWSパートナーネットワーク（APN）参加企業は620社。その内訳はコンサルティングパートナーが285社、テクノロジーパートナーが335社だ。また、地域のパートナーが38都道府県まで広がり「あと9県で協業すれば全国をカバーできる」（同）としている。

図1　主要なAWSのサービス

　AWSジャパンの2020年のパートナー戦略は「ソリューション」「インダストリー」「クラウドエンジニア育成」「クラウドコミュニティーの強化」「地域でのパートナー活躍の拡大」の5つの領域に注力していくことだ。

　1つ目のソリューションでは、「マイグレーション」「エンタープライズワークロード」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の3つの領域にフォーカスしている。マイグレーションは、図2のようにプロセスを幾つかのフェーズに分け、AWSのサービスとパートナーのツールを組み合わせることによって、短時間で容易に実践できる支援策の整備に努めている。

図2　マイグレーションを支援するAWSとパートナー企業のツール

　エンタープライズワークロードは、以前から注力している「SAP」「Windows」「VMware」への対応をさらに拡充する。「SAP on AWS」を利用する企業は5000社を超え、「その半数以上がSAP HANAベースのソリューションを利用している」（渡邉氏）という。また、2020年1月14日にサポートが終了した「Windows Server 2008」上のアプリケーションを新しいWindows Serverへ移行するプログラムのパートナートレーニングを4月にスタートすることも明らかにした。

　DXは、図3のようにクラウドマイグレーションからデジタルイノベーションへの展開を支援していく。そうしたDXを実現する手段として、ストレージサービス「Amazon Simple Storage Service」（Amazon S3）を軸としたデータレイクの構築を推奨していく構えだ（図4）。

図3　クラウドマイグレーションからデジタルイノベーションへの展開

図4　データレイクとデジタルイノベーション

　これについて渡邉氏は、「進化し続けるビジネスプロセスとデータを分離し、データレイクによってIoT（Internet of Things）などで収集した新しいデータだけでなく、既存の基幹データなども活用できるようにするのがDXのポイントだ」と説明した。