「新型コロナで影響」の上場企業、1000社超　従業員の感染発表も約100社に：帝国データバンク調査（1/2 ページ）

[ITmedia]

　帝国データバンクが4月1日までに発表した調査によると、3月末時点で休業や防疫対策など、新型コロナウイルスによる何らかの悪影響や対応を表明した上場企業が1042社に上ることが判明した。同社によると、16日以降の約2週間で約300社増加し、上場企業全体の2割強に達した。

都の外出自粛要請が影響

　調査は帝国データバンクが2019年12月以降、上場企業に対して実施しており、今回は3月後半分のデータを更新した。従業員の感染を発表した企業も92社と、100社に迫る勢いになっている。

　同社によると、3月25日に東京都の小池百合子知事が「不要不急の外出自粛要請」を行って以降、休業や営業時間短縮、テレワークといった処置に踏み切る企業が急増。特に27日に新型コロナの影響・対応策を開示した上場企業は100社を超えたという。

　業績へのマイナス影響を発表、あるいは懸念を表明などした上場企業は計435社。こちらも2週間で約100社増えた。