利用者4400万人を突破　全世界でMicrosoft Teamsが進めるテレワーク支援の全容とは：Microsoft Focus（1/2 ページ）

全世界にCOVID-19が猛威をふるう中、テレワークにTeamsを活用する組織が急激に増えている。大企業や中小企業から教育機関まで、さまざまな組織のニーズを見据えたTeams活用へ、日本マイクロソフトが提供する支援とは。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受け、日本マイクロソフトのコラボレーションツール「Microsoft Teams」（以下、Teams）の利用者数が急激に増加している。

　Teamsは、2017年3月の提供開始から3周年を迎えた。その1日当たりの利用者数は、2019年11月には2000万人だったが、それからわずか4カ月で倍以上に拡大。2020年3月に入ってからは、わずか7日間で1200万人も増加したという。現在、全世界で1日当たりのTeams利用者は4400万人以上で、その数はさらに拡大傾向にある。

　この傾向は日本でも同様だ。日本マイクロソフトの山崎善寛本部長（Microsoft 365ビジネス本部の）は「3月に入ってから、Teamsの利用者数は過去最大の伸びを見せている」と話す。

　在宅勤務の動きが広がる中、自宅から会議に参加したり、情報を共有したりといった作業に「Office365」を導入している企業や教育機関にとって、手軽に利用できるTeamsの存在は心強い。

テレワークへ活用を支援　日本マイクロソフトは無料相談窓口を設置

　日本マイクロソフトは2018年7月から、機能に一部制限を持たせたTeamsの無料版を提供。COVID-19の世界的な拡大を受け、企業向けに「Office 365 E1」のアカウントを6カ月間無償で発行し、Office 365のライセンスを持たない組織でもTeamsのフル機能を使えるようにした。

　また、電話およびWebフォームを活用して企業からのテレワークに関する相談をワンストップで受ける「セキュアテレワーク相談窓口」を設置。テレワーク導入ガイドや診断サービスを提供するなど、支援策を用意した。

日本マイクロソフトが明らかにしたTeamsの法人向け支援内容（出典：日本マイクロソフト）

　山崎氏は「ウェビナーや使い方マニュアル、動画による導入および操作支援など、Teamsを現場で活用するための支援体制を整えている」と話す。

　「Teams無償版の機能には、最大250人が参加できるビデオ会議や最大1万人が参加可能なライブイベント、録画および画面共有、チャット、コラボレーションなどの機能が含まれる。企業だけでなく、個人やSOHO環境でもTeamsを活用できる。使ってみたいと思ったら、まずはアクセスしてほしい」（山崎氏）

新人研修から記者会見、卒業式まで――Teamsの各機能を活用した全国の事例