新型コロナ、8割超の企業が「業績にマイナス影響」と回答　プラス影響と答えた業種は？　帝国データバンク調べ：響く自粛要請

[ITmedia]

　帝国データバンクは4月1日、新型コロナウイルスに関する企業の見解を調査した結果を発表した。WHO（世界保健機関）が3月11日に世界的な流行状態を指す「パンデミック」を宣言してからも、社会的な影響は広がり続けている。

　今回発表した結果によると、新型コロナウイルスが業績に「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.3％に上り、8割以上の企業が影響を被るという結果に。また、「既にマイナスの影響がある」と回答した企業は46.5％。「今後マイナスの影響がある」と回答した企業は33.8％だった。

　業種別に見ると、「家具類小売」は100.0％と、回答した全ての企業が「マイナスの影響がある」とした。2、3月は引っ越しの準備が多いシーズンであり、同業種は“書き入れ時”でもあることから、大きく影響が出ているようだ。次いで「飲食店」が98.2％、「繊維・繊維製品・服飾品小売」が97.0％。外出自粛要請などもあり、B2C業種が多く名を連ねる結果となった。

　一方、「影響はない」と答えた企業は9.0％、「プラスの影響がある」と回答した企業は2.1％にとどまった。プラスの影響があると答えた業種のトップ3は「各種商品小売」（20.4％）、「飲食料品小売」（11.0％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（8.7％）。東京都内のスーパーでは、3月中旬以降に開店前から行列する店も散見した。感染を気にして外食から自宅での飲食にシフトしたり、いわゆる“ロックダウン”を警戒して、備蓄品を購入したりする人が増えたことが背景にあるとみられる。また、医薬品・日用雑貨に関しては消毒剤やマスク、トイレットペーパーなどの“需要過熱”が影響したようだ。

　調査は3月17〜31日、2万3676社を対象に実施。1万1330件の有効回答を得た。