東京駅で「売れ残り」救出、その効果は？　食品ロス対策に“企業間連携”が欠かせない理由：「食品ロス」削減への現在地（1/5 ページ）

[加納由希絵，ITmedia]

　年間643万トン――。この数字は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」の量だ（2016年度）。店舗などの事業者からも、家庭からも、日常的にたくさんの食品が捨てられている。一方、この現状を問題視する風潮も強まっており、19年には食品ロス削減推進法が施行。制度・意識の両面で改革が始まっている。

　だが、食品を扱う事業者にとって、ロスを出さないようにすることは難しい。生産や仕入れの量を減らしすぎると、欠品を起こしてしまうリスクがある。ITによって商品の需要を予測する技術も進歩しているが、予測しきれない気候の変化などもある。

　そこで、食品ロスを減らしながら、そういったリスクも軽減しようとする新しい施策やサービスも出てきた。その一つが、店舗の売れ残りをシェアする取り組みだ。その仕組みの構築を目指して実施された、東京駅での実証実験を追った。

売れ残りを廃棄から“救う”新サービス

　午後10時過ぎの東京駅。エキナカ商業施設「GRANSTA（グランスタ）」では、各店舗のシャッターが閉まっていく中、台車を押しながら慌ただしく店舗を回る人の姿があった。お店から運び出しているのは、売れ残った食品だ。

　1月14日〜2月14日に実証実験を行った新しい取り組み「レスキューデリ」は、店舗で売れ残ったパンや弁当などを買い取り、東京駅で働く人たちに販売するサービス。店舗や駅施設で働く約8400人が、売れ残った食品を廃棄から“救う”役割を担う。実証実験の期間中、改札内で営業する6店舗が参加した。

　この実証実験は、JR東日本スタートアップ、フードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」を運営するコークッキング、グランスタを運営する鉄道会館の3社で実施。JR東日本スタートアップが主催するアクセラレータープログラムでコークッキングのアイデアが採択され、実用化に向けて協業を進めてきた。

　その背景には、食品ロスにまつわる課題がある。JR東日本スタートアップの佐々木純氏は「（店舗運営を担う）グループ会社からは『発注の自動予測ツールを使っても余ってしまうことがある』『売り切れてしまうとサービス低下になり、販売機会のロスになる』という声がある」と明かす。天候や季節の変化に合わせて商品の数を変更するが、そのタイミングを読むのもなかなか難しいという。