ゴーン騒動に200億円も支出した日産の判断は正しいのか？（後編）：専門家のイロメガネ（1/8 ページ）

[中嶋よしふみ，ITmedia]

　前編、中編に続き、最後は日産が騒動にかけた200億円以上というコストと、検察の推定有罪かつ不可思議な行動についてまとめておく。

　ゴーン氏がレバノンやブラジルで自宅を買ったことなどはすでに多数報じられているが、ほかにも妻の経営するお店を社員に手伝わせた、仕入れ費用を日産が負担していたなど、事実関係は不明なもののセコイ話が多数出ている。

　このような不適切な支出はガバナンス上許されるものではないが、ゴーン氏が逮捕され、西川廣人氏が不正な報酬授受で退任した後も、極めて疑問の残る支出が発生している。「ゴーン騒動」に日産が払ったコストだ。

　ブルームバーグによれば、一連のトラブルに対応する費用は2億ドルにも上るという。

　複数の関係者が匿名を条件に、日産がゴーン被告や金融商品取引法違反の罪で起訴されたグレッグ・ケリー元代表取締役による不正行為の調査に、弁護士や調査員、警備担当者の費用なども合わせて計２億ドル（217億円）以上を費やしていることを明らかにした。

ゴーン被告きょう会見、午後10時－日産との攻防に新たな幕開けか　ブルームバーグ　2020/01/08

　日産のスタンスはゴーン、ケリーの両名にこのトラブルの責任がある、ということなので、この支出の責任も全てゴーン、ケリーの両名にある、ということなのだろう。ただ、これだけ巨額な支出は適正といえるのか？　日産は金額と使途を株主に対して明らかにする必要がある。

ゴーン氏の監視コストは、日産の経営に必要なのか？

　200億円を超える費用の内訳は不明だが、保釈中のゴーン氏を監視するコストも含まれているのだろう。

　逃亡事件の直前には弁護人が、ゴーン氏を監視・尾行していた警備会社に対して、違法行為だから辞めなければ訴えると警告をしたという。これは日産が雇っていた人物だ。