日本企業のCEO、2020年における「自社の成長」に世界一悲観的　世界平均は？：自信なしのトップ層

[鬼頭勇大，ITmedia]

　PwC Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO意識調査」の、日本に焦点を当てた分析結果を発表した。

　これによると、2020年の世界経済に関する見通しは、悲観的な回答が多かった。今後、経済成長が「改善する」と回答した人は日本企業CEOのうち12％。「減速する」と回答した人は68％で、前回調査の27％から大幅にポイントを上げた。

　世界全体でも、悲観的な見方が多いようだ。「改善する」と回答したCEOは前回調査の42％から22％へほぼ半減。中国企業のCEOのみ例外で、「改善する」と回答した人（84％）が「減速する」（9％）と回答した人を上回った。

　自社の成長見通しについても、同様に悲観的なCEOが多かった。20年における自社の成長について「非常に自信がある」と回答したCEOは、世界全体の27％。前回調査から8ポイント下がった。

　最もポイントが高かったのは、中国で45％。次いで、インドが40％、米国が36％だった。日本は最も低く、11％にとどまった。

　自社の成長に対する脅威には、日本企業CEOの半数以上が「鍵となる人材の確保」（53％）を挙げた。少子高齢化が進行する中で、各企業が人材の取り合いになることからCEOの危機感も募っているようだ。他にも、「技術変化のスピード」（47％）、「貿易摩擦および不透明な経済見通し」（45％）などが懸念材料に挙がった。一方、世界全体では「過剰な規制」（36％）がトップだった。

　第23回世界CEO意識調査は19年9〜10月の期間で、世界83カ国のCEO1581人を対象に電話、インターネット、郵送または面談のいずれかの形式で行った。