日本を混乱させた中国企業「500ドットコム」が、うさんくさく感じる3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

　1月11〜12日に共同通信社が全国電話世論調査をしたところ、IR（統合型リゾート）の整備を「見直すべきだ」と回答した人がなんと70.6％にものぼったという。

　「カジノ汚職」を受けて、「多くの国民はIRをうさんくさく思っている」（毎日新聞 2019年12月25日）という安住淳立憲民主党国対委員長の訴えが正しいことを裏付ける結果となった。

　このような”民意”を支持率につなげたい野党側は、20日に召集予定の国会初日にカジノを禁止する法案を提出すると決めた。そこでも安住氏は、「いずれに起こる総選挙では、もう本当にカジノ是か非かの戦いを、国民に、私は判断してもらうような運動にしていきたいと」（TBSニュース 1月8日）とおっしゃっているので、しばらくは「うさんくさいIRを進める、うさんくさい安倍政権をぶっ壊せキャンペーン」が盛り上がっていきそうだ。

　現職国会議員が逮捕され、カネをこっそりと受け取っていた議員もいたのは紛れもない事実。「特捜部の本丸は自民党大物議員だ」なんて話もあるので、野党やマスコミのみなさんも、IRのうさんくささを徹底的に追及していただきたい。

　ただ、その一方で、「IRなんてうさんくさいからやめちまえ」とシュプレヒコールをあげるのなら、IRに負けず劣らず、うさんくさいところにもしっかりと切り込む必要があるのではないか、と個人的には思う。

　どこかというと、国会議員らにカネをバラまいたという「500ドットコム」である。