　東京大学は1月15日、Twitterで問題発言を繰り返していた、同大大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授に懲戒解雇処分を下したと発表した。投稿を踏まえて調査委員会を設置し、対応策を検討した結果、同氏の発言は「大学法人の名誉または信用を著しく傷つけた」と判断。有期雇用教職員の就業規則に反することから、懲戒解雇を決めたとしている。

東京大学による発表

　AIベンチャーDaisyの代表を務める大澤氏は、2019年11月にTwitterで「弊社Daisyでは中国人は採用しません」といった発言を行い、批判が殺到。同氏が東大で受け持っていた講座「情報経済AIソリューション」に寄付をしていたマネックスグループが寄付を停止する事態に発展した。

　同氏はその後、「深く陳謝します」などとツイートしたものの、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」などと釈明し、再び批判の声が上がっていた。

　東大は一連の投稿が「東大最年少准教授」の肩書でなされたことや、投稿に（1）国籍や民族に基づく差別的な内容、（2）情報学環の「アジア情報社会コース」が反日勢力に支配されているかのような印象を与える内容、（3）元特任教員や、情報学環の教員を中傷するような内容――などが含まれていることを問題視。

　「このような行為は本学教職員として決して許されるものではなく、厳正な処分をいたしました」（東大）と説明している。

　今後については「今後二度とこのような行為が起こらないよう、倫理規範を全教職員に徹底すると共に、教員採用手続きや組織運営の在り方を再検証するなど、全学を挙げて再発防止に努めます」（同）としている。

　大澤氏は15日正午すぎにTwitterを更新し、「処分は不当だ。日本の AI 技術の発展を軽んじ、アジア諸国の多様性を重んじた東大の対応は明らかに間違っている」と、東大による処分に異議を唱えている。

【更新履歴：2020年1月15日午後3時45分更新　大澤氏によるツイートに基づき、本文の一部を変更しました】

東京大学による声明文

東大特任准教授、問題発言で大学側から「遺憾の意」　講座提供元のマネックスも寄付停止の事態に発展
東京大学の特任准教授の発言をめぐって、大学側や関連企業が声明を発表する事態が起きている。東大は遺憾の意を表するとともに、不快に感じた人に対して謝罪を発表した。
東大特任准教授が「行き過ぎた言動」を謝罪　原因は「AIの過学習によるもの」
「中国人は採用しない」などと不適切発言を繰り返していた東大特任准教授が謝罪。ツイートの原因は「AIの『過学習』」とし、ネットでは更に波紋が広がっている。