詐欺発生の「Paidy」、提供元が対策　「悪用の恐れある」取引を制限・停止

[ITmedia]

　後払いサービス「Paidy」を悪用した詐欺がフリマアプリなどで相次いでいる件で、提供元のPaidy社は1月14日、悪用の恐れがあると判断した取引では、決済サービスの提供を制限するか停止すると発表した。再発防止策などの検討を進め、対応が完了次第サービスを再開するとしている。

　ネットでは1月上旬ごろから、フリマアプリ「メルカリ」などで被害に遭ったという報告が相次いでいた。報告によると、加害者（出品者）は在庫がない状態でメルカリで商品を出品。購入者が決まると、Paidyを利用し家電量販店の通販サイトなどで商品を購入。通販サイトから直接、購入者へ商品を発送していた。

　購入者が商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払う。しかし出品者がPaidyからの請求を無視し、商品の送付先である購入者に請求書が届くよう仕向ける。そのため、出品者は仕入れ代金を負担せずに商品の代金を受け取れる一方、購入者はメルカリとPaidyに対し、二重で代金を支払う事態が起きていた。

　Paidyは本来、事前にメールアドレスと携帯電話を登録しておくと、購入の翌月にメールやSMSで請求の通知が届き、コンビニ払い、銀行振り込みなどで代金を支払える――というサービスだ。しかし振り込みが行われない場合、Paidyは商品の送付先（購入者）に請求を行う。今回の詐欺の手口は、この仕組みを悪用している。

Paidy社「関係各所と連絡を取り、対応を進める」

　トラブルを受け、Paidy社は「関係各社と連携を取り、対応を進めている。被害届を警察に提出し、警察の捜査に全面的に協力すると共に、加害者に対して損害賠償を請求する」としている。

　被害拡大を防ぐため、悪用の懸念があると判断した取引では、Paidyの提供を制限・停止する措置も講じる。同時に不正利用防止策の見直しを行い、対応ができ次第、サービスを再開する方針という。