運送業の人手不足は一層深刻に　関連倒産率は他業種の3倍

[ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、2019年1〜12月における道路貨物運送業の倒産件数は196件（前年比7.6％増）、負債総額は187億1700万円（同9.8％増）となり、ともに2年連続で前年を上回ったことが明らかになった。平均負債額は9500万円（同2.1％増）と3年連続で1億円を下回っており、小・零細企業を中心に取り巻く環境が厳しいことが分かった。

　四半期別では、19年1〜3月が前年同期比25％増（44→55件）、4〜6月が同44.7％増（38→55件）、7〜9月が同8.8％増（45→49件）と3四半期連続で増加したが、10〜12月は一転して同32.7％減（55→37件）と減少。年前半が増加、後半が減少と明暗を分けた。

　「人手不足」関連倒産は31件（前年比47.6％増）で、13年の調査開始以来、最多を記録した。全業種の19年「人手不足」関連倒産比率は約5％に対し、道路貨物運送業は15.8％と約3倍も高く、ドライバー不足が倒産に直結しやすい環境が透けて見える。

　内訳は、「求人難」が16件（前年8件）と前年から倍増し、「後継者難」（同9件）と「人件費高騰」（同3件）が各6件、「従業員退職」が3件（同1件）だった。採用コスト増、賃上げなど、人手不足が収益悪化を招く悪循環が深刻さを増している。

　 こうした状況のなか、運送業界は人手不足への対応力が問われている。また、中東問題の展開次第では原油価格の上昇も懸念されるうえ、首都圏では東京五輪・パラリンピック開催に伴う混雑対策も必要となる。当面、運輸業界の倒産は人手不足への対応が遅れた小・零細企業を中心に、緩やかに増勢をたどる可能性が高いと東京商工リサーチは分析している。