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東京の中小企業「黒字」は56.2％、過去5年間では？

» 2020年01月10日 14時05分公開

[ITmedia]

　東京都に本社を構える中小企業の業績は、どうなっているのだろうか。東京商工会議所が行った調査によると、「黒字」と答えたのは56.2％で、過去5年間で最も低くなっていることが分かった。

　業種別でみると、製造業と小売業での低下が目立った。ただ、小売業の業界展望を聞いたところ、「拡大見込み」（2018年10.7％→14.8％）と「縮小見込み」（同35.7％→41.7％）がいずれも増加していて、二極化の傾向がうかがえた。

収益の状況について（出典：東京商工会議所）

　19年4月から施行されている「年次有給休暇の取得義務化」について、「対応済・対応の目途が付いている」（68.9％）と答えたのは7割に満たず、「時間外労働の上限規制」（63.6％）についても対応しているのは6割ほどにとどまった。

　また、21年4月からの「同一労働同一賃金」について、「既に必要な対応は終えた（現在、取り組んでいるを含む）」と答えたのは48.2％。半数にも満たないことから「引き続き施策運用に関する情報提供や支援が必要だ」（東京商工会議所）としている。

働き方改革への対応状況（出典：東京商工会議所）

　郵送、ファックス、メールによる調査で、東京都に本社を構える中小企業（小規模企業を含む）1507社が回答した。調査時期は2019年9月20日から10月11日まで。

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