かんぽ事件で揺れる保険業界　復活のカギはLINEの「贈るほけん」にあり：古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」（1/3 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

　日本郵政グループは1月6日に経営層を一新した。後任で元総務相の増田寛也氏は、同日の挨拶で「創立以来最大の危機」と述べた。

　「最大の危機」のきっかけとなったのは、かんぽ生命の不適切な保険販売問題だ。同社の特別調査委員会が2019年12月中旬にまとめた調査報告書によれば、かんぽ生命は14〜19年までの14.8万件の契約を調査したという。そのうち、実に1割近い水準の1万2836件が、「違反疑い事案」であると整理されたのだ。

　実は、同社の実態が明るみに出る前から兆候は現れていた。大手4社平均とかんぽ生命の苦情率を比較すると、概ね全ての項目でかんぽ生命における苦情率の突出がみられる。同社の不適切行為に関する苦情は大手4社平均の6倍で、契約引受に関してはなんと26倍もの格差が18年度の時点で生じていた。

　事案の詳細は報道各社に任せるとして、今回はかんぽ問題で浮き彫りになった保険ビジネスの課題と、保険ビジネスの成長に関して開拓が期待される新しい市場について検討していきたい。

保険は、そもそも「買ったら損をする商品」？

　そもそも、保険は多かれ少なかれ、「買ったら損をする商品」であることを忘れてはならない。まずは保険会社における3つの利益の源泉から確認してみよう。

　生命保険における収益の源泉は、費差益・利差益・死差益だ。費差益は見積もりと比較して広告費や人件費を抑えられたといった経費削減によって生じる利益となる。利差益は、保険会社が運用している資産の収益率が、想定よりも優れていた場合に生じる。

　収益の大部分を占めるのは死差益である。これは、高度に事前計算された死亡率（予定死亡率）よりも、実績の死亡率が低かった場合に発生する利益だ（損害保険会社の場合は死差益に相当する部分を危険差益という）。

　実務上、予定死亡率は高めに設定されているため、実績の死亡率が予定死亡率を上回ることはほとんどない。このように、保険は本質的な発生確率に加えて一定以上のスプレッドが加算されていることから、保険単体の期待値はマイナスになりやすい。

　しかし、ひとたび死亡や障害が発生した場合、家計に対する被害は甚大で、資産を大きく上回る損害が発生することもある。そのため、甚大な被害への備えという意味では、スプレッドを支払ってでも保険に加入する合理性があるのだ。