福利厚生としてのヘルスケアサービスに注目集まる、導入企業の狙いは？：コスト削減、生産性向上などの難題を解決？（1/2 ページ）

雇用主は、労働者にオンサイトでヘルスケアサービスを提供するベンダーに注目している。それは、健康管理の費用を削減し、就業率や生産性を向上するためだ。

従業員の健康が、企業に利益をもたらす？

　ヘルスケアやウェルネスといった、健康管理に関わるサービスを職場に提供するベンダー（ワークサイトヘルスベンダー）が増えている。雇用主はこうしたベンダーに目を向けているようだ。

　調査会社KLAS Researchのバイスプレジデントで『Worksite Health Services 2018：Market Introduction and Vendor Guide』（ワークサイトヘルスサービス2018年の動向：市場導入とベンダーガイド）という報告書の主執筆者でもあるジョー・バン・デ・グラーフ氏は、同社が職場での健康管理の最新動向を詳しく調べた結果、福利厚生の一環としてヘルスケアを提供し始める雇用主が増えていると語る。

自営業者と集団健康管理

　福利厚生としてのヘルスケア導入は、自営業者や自営業者の雇用主がよく利用する。大病院と連携し、データ分析を用いて大規模な人数の健康を管理する「集団健康管理型」の仕組みとなる。

　KLAS Researchが実施した調査は、集団健康管理と“価値”を基準とする治療に注目している。健康保険の医療費還付が、サービス（治療）を受けた量が基準だった仕組みから治療後の経過を基準にする仕組みへと急激に転換しているためだ。