米国国防総省は同省の防衛部門のイノベーション能力を向上させるために「STEM」スキル人材を求めているという。同省が期待する「STEMスキル」人材はどう集めればいいのか。
米国国防総省（DoD）はSTEM人材の育成能力を向上させたいと考えている。STEM人材とは、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）のスキルを有する人材を指す。DoDは国防能力に直接結び付く人材管理の問題に直面しているのだ。
DoDは、同省の防衛部門のイノベーション能力が不足していると不満の声を上げている。同省はこうした不満を解消するため、人材管理システムの改革に目を向ける可能性がある。
2017年10月25日、Googleの会長エリック・シュミット氏が委員長を務める民間諮問会議「Defense Innovation Board」が開催された。その席上、空軍大将スティーブン・ウィルソン副参謀総長は次のように話した。「DoDはあまりにも複雑で官僚主義であり、規制が厳しく、リスクを嫌い過ぎる」と語った。
この発言について、同氏は技術的な観点で次のように解説している。「当省が変わらなければ、米国は他国に簡単に追い付かれ、抜き去られてしまう状況にある。米国はかつて多くの技術を有しており、明らかに“ナンバーワン”だった。だが、現在はそれも疑わしい状況にあるといわざるを得ない」と同氏は語る。
米国がナンバーワンではない、と疑われる技術は、人工知能、ナノテクノロジー、量子計算などがある。
DoDが管理する人材は、現役と予備役が210万人、文官が約77万人に上る。つまり、国内最大の雇用主といえる。ちなみに、DoDに続くのは、全世界で230万人を雇用するウォルマートだ。
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