ユーザーは多様な端末を何台も使っていて、IT部門はその全てを管理しなければならない。統合型ワークスペースの支援システムはあるが、それさえ導入すれば良いといった単純な話にはならない。
デスクトップ管理者は、ただ単純に同一のWindowsデバイスを複製してユーザーに配布すればよい時代は終わりつつある。IT担当者は社内技術者や営業担当者や現場の作業員、経営幹部といった個々のユーザーに合わせた数種類のデバイスをサポートしなければならない。また、ユーザーは会社の情報にアクセスする際、デバイスに関係なく同じ使い心地(ユーザーエクスペリエンス)を望む。本稿ではさまざまな仕事のスタイルに合わせた統合型のワークスペースが一般的となる昨今、IT部門がどのようにこの困難な課題に対応できるかを検討する。
タブレットとスマートフォン、従来型コンピュータの境界は薄れている。例えばMicrosoftの「Microsoft Surface」はタブレットなのか、それともノートPCなのか。またほとんどのユーザーは単一の環境ではなく複数のエンドポイント端末(例えばノートPCやタブレット、スマートフォンなど)を使って仕事関連のアプリケーションやデータに定期的にアクセスしている。
もし最高経営責任者(CEO)がApple製品を気に入っていて、私用と仕事用のリマインダを自分の「MacBook」と「iPad」と「iPhone」で横断的に表示させたいと思えば、IT部門はそれをかなえなければならない。では、ユーザーがAndroidスマートフォンとタブレットを好む場合はどうか。Microsoftがうわさの「Surface Mobile」シリーズをいよいよ発売して、あらゆる種類のデバイスでシームレスに連携できるユーザーエクスペリエンスを実現したらどうなるのか。IT部門は制限をかける必要がなくなるので歓迎するだろう。ユーザーは歓迎するだろうか、違うかもしれない。
営業担当者がAndroidタブレットからセキュアにアクセスできる会計アプリを通じて詳細な経費報告書を提出し、経理部門の担当者がMacBookからそれを処理して明細書を印刷できる環境を保証しようと思えば、相当の複雑さを伴う。Androidタブレットのモバイル端末管理(MDM)で制限をかけるポリシーがCEOのiPadやiPhoneのポリシーとわずかに違ったり、会社のプリンタが会計担当者のMacでは使えなかったりする可能性があることを、営業担当者は恐らく認識していない。
しかも、IT担当者がサポートできるデバイスの種類は、その組織のMDM管理環境とセキュアなアクセスの仕組み次第という可能性もある。もしその製品がVPNを使っている場合、ウイルス対策チェックが求められることも多い。ベンダーは特定の種類のデバイスしかサポートしていない可能性もあり、ユーザー端末がWindowsまたはmacOS搭載の端末に限定される可能性もある。
【Googleが公式見解を発表】中古ドメインを絶対に使ってはいけない理由とは?
Googleが中古ドメインの不正利用を禁止を公式に発表しました。その理由や今後の対応につ...
「TikTok禁止法案」に米大統領が署名 気になるこれからにまつわる5つの疑問
米連邦上院が、安全保障上の理由からTikTokの米国事業の売却を要求する法案を可決し、バ...
「気候危機」に対する理解 日本は米国の3分の1
SDGsプロジェクトはTBWA HAKUHODOのマーケティング戦略組織である65dB TOKYOと共同で、「...