BYOD（私物端末の業務利用）戦略の一環として個人用Gmailアカウントを業務利用するのは企業にとって高いリスクをはらむ。その理由を解説する。
現在、BYODの一環として、従業員にGoogleのメールサービス「Gmail」が無料で提供する個人用アカウントを使って業務用メールをやりとりさせている企業があるという。こうした企業は、社用のメールアカウントとは別に、従業員に個人用Gmailアカウント立ち上げさせ、“業務用アカウント”として使わせる。こうしたやり方は、ビジネス戦略として果たして有効なのだろうか。
Gmailを含むサードパーティーによるメールサービスを企業が活用する場合、ある程度のリスクを伴う。ただし、その度合いは状況次第で変わってくる。
Googleは、クラウドサービスの一環として、ビジネス向けのメール機能を提供している。こうしたメール機能は、アカウント管理など、Googleが無料で個人に提供するメールサービスにはない追加機能を備えている。企業がGoogleのビジネス用アカウントを利用する場合、プライバシー面の懸念が生じる場合もある。一方、企業が従業員に個人向けのGmailアカウントを業務利用させる場合、全く別の問題が生じる。
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